新法人移行に関して
2011年5月30日
会長 金井俊孝
庶務担当副会長 伊藤浩志
総務担当理事 齊藤卓志
これまで，「社団法人プラスチック成形加工学会」が適用を受けてきた公益法人制度が抜本的に見直され，平成１８年に新公益法人制度関連３法が公布されました。平成２０年１２月１日の制度施行とともに，「社団法人プラスチック成形加工学会」は自動的に「特例民法法人プラスチック成形加工学会」となり，平成２５年１１月３０日迄の５年間の内に「公益社団法人」，「一般社団法人（非営利型）」，それ以外の「一般社団法人」のいずれかへの移行を求められています。
このような状況の下，当プラスチック成形加工学会は，平成２１年７月に「公益法人化移行検討ワーキンググループ」を立ち上げ，新法人移行について検討を進めてまいりました。平成２３年３月，同検討ワーキンググループから答申案が出され，理事会における審議を重ね，今回，通常総会に提議することとなりました。
１．新法人移行案
一般社団法人（非営利型）へ移行し，その後，学会内外の状況を見極め，必要に応じて公益社団法人への移行を検討する。
２．一般社団法人（非営利型）への移行事由
１）公益社団法人への移行は，移行後，認定基準を満たせない場合には認定が取り消され，その後一般社団法人への変更は出来ず，大部分の財産を外部に贈与することとなり，学会の機能を失うリスクがある。現在，認定取消しに対する取り扱いが不明瞭であり，状況を見極める必要がある。なお，一般社団法人（非営利型）から公益社団法人への移行は可能となっている。
２）公益社団法人への移行や公益社団法人体制の維持のためには，従来以上に事務量の発生が見込まれ，現事務局体制では処理の難しさも懸念される。そのため，学会体制の見直しや整備も含めて慎重に取り組む必要がある。
３）一般社団法人（非営利型）へ移行しても，現在実施している当学会の活動は問題なく行える。
４）公益社団法人のメリットである寄付に対する税優遇は，これまで殆ど寄付の受け入れのない当学会はメリットを享受できない。
３．今後のスケジュール案（概要）
| 平成23年6月22日 | 通常総会において移行法人の承認，決議 |
| 平成23年10月頃 | 臨時総会などにおいて定款・機関設計の承認，決議 |
| 平成23年11月頃 | 移行申請書類の提出 |
| 平成24年3月末 | 移行完了（予定） |
| 平成24年6月 | 新体制での総会（予定） |